●設立の背景
 
 山村、林業を取り巻く会社経済環境が厳しくなる中、林業事業体は零細なものが多く、社会保険制度や退職金制度への加入の立ち遅れ、労働災害の発生頻度が高いことなど職場環境の未整備等が若年層の労働力を定着させるうえで大きな阻害要因となっていた。
 そこで、優秀な林業従事者の育成対策を長期継続的に実施することにより、林業を魅力あるものと、助長し、併せて活力ある山村社会を構築するため県、市町村、林業事業体が出捐して「財団法人熊本県林業従事者育成基金」を平成元年11月に設立した。
 当基金は平成9年度に「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく「熊本県林業労働力確保支援センター」として、知事の指定を受けた事から、林業への就業促進資金の貸し付け、林業労働者に対する技術研修及び雇用管理者に対する研修、林業労働力の確保促進に関する情報の提供等の業務を、国、県等の補助、委託を受けて実施することとなった。

●基本財産

 当基金は、平成元年度に創立され、平成9年度末現在で下記のとおりの基本財産となった。
 しかし、平成12年度、13年度及び15年度は運用利率の低下により基本財産の一部を取り崩した。
 
(H19年4月1日現在)
 
出損団体名
金 額(千円)
出捐割合(%)
 備   考
熊本県
27,750,000
85.6
市町村
22,115
7.1
全市町村
森林組合
178,715
5.6
17組合
林業事業体
39,380
1.2
6事業体
県森連
15,650
0.5
計(A)
3,211,860
100.0
H12年度取崩額
19,800
0.6
H13年度取崩額
7,300
0.2
H15年度取崩額
7,000
0.2
計(B)
34,100
1.1
差引(現在額)
3,177,760
98.9
 

●役員

(H19年4月1日現在)
 
 



財務収支計算書、業務報告書について
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●財務収支計算書
・平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

・平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

・平成19年4月1日から平成20年3月31日まで

●業務報告書
・平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

・平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

・平成19年4月1日から平成20年3月31日まで




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